費 用

弁護士費用のご説明

法律相談料 法律相談の際に、相談時間に応じてお支払い頂くお金です。
受任後は、受任事件に関する打ち合わせ等を行っても、着手金・報酬金以外に、法律相談料を別途頂戴することはありません。
着手金 弁護士に事件を依頼した時点でお支払い頂くお金です。
通常、着手金をお支払い頂いてから事件処理に着手することになります。
基本的に着手金は成功報酬ではありませんので、事件の成功・不成功にかかわらず返還されません。
報酬金 事件終了後、事件の成功度合いに応じてお支払い頂くお金です。
報酬金は事件の解決によって得られた経済的利益の額に対する一定の割合によって算定します。
実費 事件処理にあたり支出する郵便切手代・資料取り寄せ費、訴訟や調停に必要な収入印紙代・郵便切手代等、裁判所に納める予納金・保証金・供託金、その他交通費などです。
日当 弁護士が、示談交渉・裁判や調停・調査のため、遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂くお金です。
顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂くものです。

法律相談等(予約制)

当事務所では、原則として、電話やFAX・メールでの法律相談は行っておりません。
法律相談をご希望される場合は、相談日時をご予約のうえ、当事務所までお越し下さい。

法律相談 3,000円(税別)/30分

※交通事故、遺言、相続、後見、借金、離婚については初回無料(1時間迄)。
※法テラスの法律扶助制度、弁護士費用特約を利用可能であれば御利用頂きます。
※消費税は別途必要になります。

一般民事事件(※以下全ての事件について、実費・消費税が別途必要になります)

着手金

請求金額 着手金
300万円以下 8%(最低金額10万円)
300万円超~3,000万円以下 5%
3,000万円超 3%

※「請求金額」とは、相手方に対する請求金額(請求されている側の場合は、請求されている金額)を指します。
※着手金の最低額は金10万円(税別)になります。
※示談交渉から調停手続き又は訴訟手続き、第1審から控訴審など、事件が委任の範囲外の手続きに移行する場合に、引き続き弁護士に依頼する際は、別途追加着手金が発生する場合があります。
※事件の内容により30%の範囲内で増減額する場合があります。
※所得の低い方は、法テラスの法律扶助制度(費用立替制度)を用いた受任も可能です。
※事件の内容により定額とする場合があります。

報酬金

回収金額(経済的利益の額) 着手金
300万円以下 16%
300万円超~3,000万円以下 10%
3,000万円超 6%

※「経済的利益の額」とは、獲得(回収)金額(請求されている側の場合は、相手方請求金額から減額できた金額)を指します。
※事件の内容により30%の範囲内で増減額する場合があります。
※法テラスの法律扶助制度(費用立替制度)をご利用頂いた場合、報酬金の金額は法テラスが決定します。
※事件の内容により定額とする場合があります。

交通事故

示談交渉 着手金:無料
報酬金:5万円+18%
調停・訴訟 着手金:無料
報酬金:15万円+15%

※弁護士特約がある場合には一般民事事件の報酬基準によります。
※事案によっては定額とする場合があります。

相続

遺産分割協議 着手金:15万円~
報酬金:取得財産の10%
遺産分割調停・審判 着手金:25万円~
報酬金:取得財産の10%

※遺産分割協議から引き続き遺産分割調停・審判をご依頼頂く場合は、追加着手金として10万円頂きます。

相続放棄 着手金:10万円
放棄者1人増えるごとに+3万円
報酬金:原則無料

※受任時に、既に自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月が経過している案件では、相続放棄の申述が受理された場合に限り、報酬金が発生します。

限定承認 着手金:限定承認申立て   20万円~
相続財産管理人業務 30万円~
報酬金:残存した遺産の10%

遺言書作成

公正証書遺言作成 着手金:15万円~
報酬金:無料

※証人立会い費用を含みます。
※遺産額、遺言書の内容によって増額する場合があります。
※公証役場に支払う手数料が別途必要になります。

自筆証書遺言作成 着手金:10万円~
報酬金:無料

成年後見等申立

成年後見等申立 20万円~

※財産の内容や本人の生活状況によって増額する場合があります。
※鑑定が必要とされた場合は、別途鑑定費用(概ね10万円以下)が必要になる場合があります。

任意後見契約 15万円~

※公証役場に支払う手数料は別途必要となります

借金問題

個人

自己破産申立(同時廃止) 25万円~
自己破産申立(管財事件) 30万円~
任意整理 1社につき3万円(最低10万円)
個人再生申立 35万円~

※過払金を回収した時は、回収額の20%が報酬となります。
※債権者数・負債額・事案の内容によって費用が増額する場合があります。
※裁判所に納める予納金が別途必要になります。
※同時廃止を受任後、管財事件に移行した場合は、別途差額分の着手金が発生します。

法人

法人破産申立 50万円~
任意整理 50万円~
民事再生 150万円~

※債権者数・従業員数・負債額・事業内容等によって費用が増額する場合があります。
※裁判所に納める予納金が別途必要になります。

離婚

離婚協議 着手金:15万円~
報酬金:25万円~
離婚調停 着手金:25万円~
報酬金:30万円~又は経済的利益の10%
離婚訴訟 着手金:35万円~
報酬金:30万円~又は経済的利益の10%

※協議から受任した事件が調停となった場合、調停から受任した事件が訴訟となった場合には、追加着手金として10万円頂きます。

離婚協議書の作成 10万円~

※公正証書を作成する場合は、公証役場に支払う手数料が別途必要となります。

刑事事件

着手金 30万円~
報酬金 不起訴   40万円~
求略式命令 前段を超えない額
無 罪   50万円
執行猶予  30万円
罰 金   20万円

※控訴審から受任して原審の判決より減刑された場合、報酬金は50万円となります。

顧問契約(消費税別)

顧問料 月額1万5000円~

※原則として、法律相談費用が無料となります。
※メールや電話、FAXを利用した相談もお受けします。
※具体的な事件の依頼を受ける際には、別途着手金等の弁護士費用がかかります。

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