取扱業務

交通事故

保険会社は交渉のプロであり、交通事故の損害賠償について独自の基準を持っています。そのため、素人である一般人は、保険会社の対応に不満を持ったり、保険会社から提示された賠償額に納得できないなど、不公平なことがよくおこります。

そこで、依頼者の利益を守るため、治療費・休業損害・慰謝料・後遺障害に伴う慰謝料・逸失利益など弁護士が依頼者に代わり、示談交渉から裁判に至るまで代理致します。

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遺言

遺言書があれば、遺言書の内容に従って遺産を分割することができるため、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。ただし、遺言書は法律に定める厳格な方式によらなければ無効となってしまうだけでなく、遺言書の内容があまりに不公平な場合や内容が曖昧な場合は、かえって無用なトラブルを招くことにもなりかねません。

そこで、遺言者の意思を反映させたうえで、将来確実に遺言の内容を実現できるよう、弁護士が遺言書の作成について適切なアドバイスを致します。

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相続(遺産分割)

親族間でもめごとが生じると、感情的な対立が深まり、冷静な話し合いが出来ず、泥沼な相続問題に発展することも、珍しいことではありません。そこで、弁護士が間に入り、相続財産の範囲、特別受益、寄与分などを考慮したうえで、適切な解決方法を提示します。

遺産分割手続きは、親族間で揉めていない場合にも、相続財産を確定させたり、金融機関等すべてに相続手続きを行う必要があるなど、極めて煩雑です。そこで、弁護士が相続人の依頼を受けて、相続手続き一切を代理し、円滑に遺産を分割致します。

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相続(相続放棄・限定承認)

相続をすると、故人のプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになりますが、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多額の場合、マイナスの財産を相続しない方法として、相続放棄と限定承認という2つの選択肢があります。相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべてを引き継ぐ手続であり、限定承認とは、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を支払うといった手続になります。

いずれの手続も、原則として自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続を行う必要がありますので、相続人の方は短期間のうちに難しい判断を迫られることになります。そこで、弁護士が相続財産の内容や相続発生時期など一切のご事情をお伺いしたうえで、最も適当な手続をご提案させて頂きます。

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成年後見等申立

成年後見等申立とは、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)によって物事を判断する能力が十分でない方の権利を守るために、家庭裁判所にその方を法的に支援する援助者(成年後見人・保佐人・補助人等)を選んでもらうための手続きです。成年後見等の申立手続から申立後の成年後見人等としての業務まで多数の実績がある弁護士が、申立てから申立後の成年後見人等の業務に至るまで適切にアドバイスを致します。

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任意後見契約

任意後見契約とは、万一の場合(認知症や、知的・精神障害などで判断能力が衰えた場合)に備えて、自分の判断能力があるうちに、公正証書によって信頼できるご家族や第三者の弁護士と契約を結んでおき、判断能力が不十分になった時に、あらかじめ契約しておいた者に財産管理等を任せる手続のことをいいます。任意後見契約は、判断能力があるうちに、自分の将来の後見人をあらかじめ自分で決めておくことができるという点で、先に述べた成年後見等申立とは異なります。弁護士にご依頼頂ければ、弁護士が依頼者の方のご要望に添う形で任意後見の契約書案を作成し、公証役場における公正証書作成手続きもサポートさせて頂きます。

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任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せず、弁護士が債権者と交渉をして、利息制限法を超える利息を支払っている場合には利息制限法に基づいて債務額を確定したうえ、借金の減額、利息の一部カット、返済方法の変更などを取り決め、訴訟外で和解を成立させる手続きです。

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自己破産

自己破産とは、債務が膨らみ債務を弁済することが困難となった場合、生活必需品などを除いた財産を換金して返済にあてたうえ、残りの借金については免除してもらう裁判上の手続です。

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個人再生

個人再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を一度停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

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過払金の返還請求

過払金の返還請求とは、利息制限法に基づいて債務額を計算し直したところ、既に元金が返済済みであるにも関わらず、返済が行われ続けていることが明らかとなった場合、払いすぎたお金、いわゆる過払金を消費者金融から取り戻すことです。

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離婚

現代社会では、多くの夫婦が夫婦関係で悩んでいます。DV、不倫、親権問題などが原因で冷静な話し合いが出来ず、親権者を定めることができなかったり、適切に財産分与、養育費請求、慰謝料請求などができず、泣き寝入りを強いられる方も多いと思います。そこで、弁護士が代理人となり、適切なアドバイスをしたり、解決方法を選択します。

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労働問題

不当な解雇処分、給料・残業代の未払い、パワハラ・セクハラなど、労働者と使用者との間には様々なトラブルが発生します。しかし、使用者より弱い立場にある労働者はどうしても泣き寝入りしがちです。そこで、弁護士が労働者に代わって使用者に対し、解雇の撤回、給料・残業代の請求、慰謝料・損害賠償の請求など、適切な解決方法を選択します。

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債権回収

お金を貸したのに返してくれない、頼まれた工事を完成したのに代金を払ってくれないといった場合に、弁護士が代理人として、債務者に対する請求、交渉、訴訟、強制執行など段階に応じた手続を行います。

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不動産問題

不動産をめぐっては、売買、借地借家、境界・通行権紛争、登記など多種多様な問題が発生します。また、不動産は、取引における価格も高額であり、代えのきかないものであるため、一度トラブルが発生すると深刻な問題に発展します。そこで、弁護士が間に入り、不動産トラブルの予防や起きてしまったトラブルの解決を適正かつ迅速に図ります。

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刑事事件

ご家族や知人の方が刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合、ご家族などはご本人の様子や状況等が分からずに、不安な日々を送られると思います。逮捕された場合、逮捕されてから勾留が決定するまでの最大72時間は、逮捕された方との面会ができるのは原則として弁護士のみであり、ご家族や知人の方などは面会をすることができません。

そこで、弁護士は、まずはご依頼頂いたご家族や知人の方から事情をお伺いして、ご本人に接見するなどして、ご本人やご依頼頂いたご家族などの方に適切なアドバイスを致します。また、証拠を収集し、被害者と示談など交渉し、早い段階での保釈による身柄解放や刑の軽減を得るための活動を行います。公判請求された場合には、被告人の主張に応じて、無罪を主張したり、より刑が軽くなるよう弁護活動を行います。

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企業法務

企業活動においては、対外的には仕入先や販売先等の取引先の企業や一般消費者、対内的には従業員・株主・取締役など様々な方を相手にしています。それぞれの相手との関係によって特有の法律問題に直面します。そこで、早期に弁護士に相談することにより、トラブルの発生を予防したり、問題を早期に解決したりすることが可能となります。

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顧問契約

顧問契約とは、毎月一定額の顧問料をお支払い頂き、継続的に法的サービスをご提供する契約で す。顧問契約を締結した場合、法律相談、契約書等のチェック、簡単な書類作成などは無料とな り、個別の事件処理も割引価格にて対応致します。顧問契約を締結すると、企業の事情をよく知 る顧問弁護士として、迅速かつ適切に対応でき、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。

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